大牟田市議会 2021-09-14 09月14日－04号
老朽危険家屋等除却促進事業は、空き家対策の一つの事業で、適正に管理されておらず周辺の住環境を悪化させている老朽危険家屋などの除却工事を行う場合に、その経費の一部を補助する制度でございます。 補助の対象といたしましては、市が老朽危険家屋と判断した建物となっており、具体的には倒壊のおそれのある空き家などが該当いたします。補助金の額は、解体費用の２分の１で上限は45万円、中心市街地の場合は60万円です。
老朽危険家屋等除却促進事業は、空き家対策の一つの事業で、適正に管理されておらず周辺の住環境を悪化させている老朽危険家屋などの除却工事を行う場合に、その経費の一部を補助する制度でございます。 補助の対象といたしましては、市が老朽危険家屋と判断した建物となっており、具体的には倒壊のおそれのある空き家などが該当いたします。補助金の額は、解体費用の２分の１で上限は45万円、中心市街地の場合は60万円です。
また、お尋ねの補助制度について、本市は大阪府北部を震源とする地震を受け、国土交通省の防災・安全交付金を活用し、ブロック塀等の倒壊等による危険性の解消に重点を置き、新たにブロック塀等の除却工事費の一部を助成する補助制度を新設し、来月より受け付けを開始することとしています。
現在、解体除却工事が完了しており、鉄骨２階建て、延べ床面積1,213.69平米の建設に向けた計画内容を聞き、当初予定して議会に説明していた内容との相違部分を確認したところ、隣接する旧青果店跡地が地主の意向で取得に至らなかった報告を受けました。
まず、収益的支出において、固定資産除却工事費の減により、資産減耗費を500万円減額いたしております。また、資本的支出において、一般建設改良費の委託料の減及び工事請負費の増により、850万円を増額いたしております。 以上、補正予算の概要を申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これを受けまして、８月の２日に、早速もう解体・除却工事に着手し、８月の24日には工事を完了しております。 なお、今年度中には、あと３件程度優先順位が高い特定空家等の候補がありますので、立入調査を実施して、特定空家等審査会に諮問する予定としております。 それでは、③番です。再利用できる空き家の活用について。
これを受けまして、８月の２日に、早速もう解体・除却工事に着手し、８月の24日には工事を完了しております。 なお、今年度中には、あと３件程度優先順位が高い特定空家等の候補がありますので、立入調査を実施して、特定空家等審査会に諮問する予定としております。 それでは、③番です。再利用できる空き家の活用について。
また、大峰団地につきましては、１期分60戸の完成に伴い、空き家となった住宅の除却工事を行ってまいります。 次に、国民健康保険の運営については、４月の新年度から県も国保の保険者となり、市町村単独の運営から県との共同運営となります。役割分担として財政面を県が受け持ち、その他の事務全般は今までどおり市町村が行うことになります。
あと、費用につきましてですが、個別はちょっとあれですけど、今年度、１２戸の除却予定を考えております──今年度で用途廃止しまして、平成２７年度予算でこの用途廃止、除却工事の対応を考えておりますが、全１２戸で、一応、予算ベースで８９０万円程度を考えております。 以上でございます。
本市の市有建築物のアスベスト対策は、平成17年度に昭和30年から平成８年に建築された2,404施設の調査を行い、65施設での使用が確認され、除却工事、封じ込め工事、飛散防止対策等が実施されました。
続きまして、東田原工業団地土砂等除却工事８５０万円を計上しております。これにつきましては、７月１４日の災害時に発生した崩壊土砂などを現在給食センターの隣に仮置きをしておりますが、その土砂を産廃処理施設に搬入し処理する経費でございます。財源内訳は福岡県市町村災害共済基金繰入金です。 続きまして、４款２項３目廃棄物処理施設整備費でございます。補正額は１３６万４，０００円の増額です。
和田議員おっしゃっている、国土交通省が実施しております空き家再生推進事業の中の除却工事のことと思います。本事業は空き家を買収し除却を行うもので、地方公共団体が施工者となり、不良住宅の除却を進めるものです。除却後の跡地が、地域活性化のための計画的な利用に供されるものというふうなことで、条件が付されております。
なお、改良住宅事業費では、不良住宅除却に係る関係機関との協議に不測の日数を要し、除却工事着手が翌年度となるため、繰越明許費の設定が行われております。 また、公営住宅ストック総合改善事業及び改良住宅ストック総合改善事業については、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、外壁改修及び手すり工事において、地元との協議に不測の時間を要することから、工事費等の繰越明許費の設定が行われております。
その中で、第１期工区におきましては、平成 １８年７月に事業推進母体として新世界第１期工区優建事業推進協議会が設立され、平成１９年２月に、住宅デベロッパーの株式会社ゼファー等と事業協力者としての覚書を取り交わしたことで事業推進体制が整いましたので、市といたしましては、優良建築物等整備事業手法を活用し、各種調査・設計や解体除却工事の取り組みを支援し、今年度はいよいよ建築物本体の着工を予定というまでに至
８款土木費では、松原第１地区の土地建物鑑定料及び不良住宅除却工事費などを計上いたしております。 10款教育費では、小学校の４年生から６年生を対象にした異学年による集団宿泊活動により、人とかかわる力や集団生活のマナー、基本的な生活習慣の育成を図りながら、さらなる学習意欲の向上を目的にした「ふくおか学び舎創生事業」を県の委託事業として実施することにいたしております。